相続不動産を調べる名寄帳とは？取得するケースや注意点についても解説

大切なご家族を亡くされた後、遺された不動産の全体像を把握できず、手続きに不安を感じてはいませんか。
複雑な相続手続きを、スムーズに進めるためには、正確な財産調査が欠かせません。
本記事では、名寄帳の概要と、取得するケース、確認する際の注意点について解説します。

不動産調査の基本資料である名寄帳とは

名寄帳とは、固定資産課税台帳をもとに、土地や家屋を所有者ごとにまとめた一覧資料のことです。
被相続人の不動産を、一覧で確認しやすいため、不動産業者も財産調査の第一歩として重宝しています。
名寄帳を確認するメリットは、お手元の納税通知書に未記載の不動産も、わかる可能性があることです。
通知書だけでは、非課税の私道などを把握しきれませんが、名寄帳を併用することで隠れた資産に気づけるのです。
ただし、資料の名称や非課税物件の記載有無は、市区町村によって異なるため注意しなければなりません。
また、取得の際は、対象の自治体窓口で事前に記載範囲を確認しておきましょう。

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相続発生後に名寄帳を取得するケース

相続発生後、どのような場面で名寄帳が、必要になるのかを整理しておくことが大切です。
まず、挙げられるのは、遺産分割などの前提となる、相続財産調査を進めるケースです。
被相続人の所有物件を洗い出すため、不動産調査の基本資料として役立ちます。
次に、固定資産税の課税明細書を紛失して、手元に書類がない場合にも取得が必要です。
窓口で名寄帳を請求すれば、過去の書類が見つからなくても、一覧資料を再確認できます。
さらに、被相続人が他の方と、不動産を共有していた可能性がある場合も、確認が欠かせません。
共有の通知書は、代表者にのみ送付される運用が多いため、名寄帳を取得して持分の見落としを防ぐことができます。

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名寄帳を確認する際の注意点

資料の取得や確認にあたっては、いくつか気をつけるべき注意点があります。
まず、名寄帳を請求できる方は、原則として所有者本人や、相続人などに限定されていることです。
請求する際は、本人確認書類のほかに戸籍謄本などの、関係書類を準備しなければなりません。
また、全国共通の資料ではないため、不動産が所在する市区町村ごとに取得する必要があるのです。
別荘地や、遠方の土地も視野に入れ、対象となりそうな自治体を広めに調査するよう心がけましょう。
さらに、名寄帳に記載された内容が、現在の所有状況と異なるケースがある点にも考慮が必要です。
最終的には、登記事項証明書や現地確認をおこない、最新の所有関係をしっかりと照合することが大切です。

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まとめ

名寄帳は、被相続人の不動産を一覧で確認でき、未記載の非課税物件などを、洗い出す際に重宝する資料です。
相続財産調査や、書類を紛失した場面だけでなく、共有不動産の持分を確認するケースでも役立つでしょう。
ただし、請求権限や市区町村ごとのルールを理解し、最新の登記情報と照合しながら、慎重に調査を進めなければなりません。
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