放置された空き家の原因や生じる問題とは？売却などの対策についても解説

相続に伴い、ご実家や以前お住まいだった家が、誰にも使われないまま残されてはいないでしょうか。
大切な資産であるはずの家が、負担に変わる不安を抱えつつも、適切な選択ができれば将来への安心感へと繋がるはずです。
本記事では、空き家問題の特徴と、引き起こす原因、その対策について解説します。

深刻化する空き家問題とは

空き家問題とは、利用されない住宅が放置され、防災や景観など地域全体に、悪影響を及ぼす社会課題のことです。
総務省のデータから現状を見ると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%と過去最高を更新しました。
さらに、長期利用されていない実質的な空き家も、約385万戸に達しており、管理の遅れが浮き彫りになっています。
こうした家屋は、倒壊の危険が高まるだけでなく、害虫の発生や不法投棄を招きかねません。
また、所有者にとっても、固定資産税や維持費がのしかかり、時間とともに負担が増していくでしょう。
住宅の余剰と、管理不全が重なることで、個人の資産問題が地域の問題へと広がっていくのです。

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空き家問題を引き起こす主な原因

空き家問題を引き起こす最原因として挙げられるのが、高齢化率が29.3%に達するほど進む高齢化です。
単身世帯が増加するなか、施設入所などで家が主を失うと、相続の段階で判断が遅れ、空き家化する流れが起きやすくなります。
次に問題となるのが、所有者が遠方に住んでいることによる、管理の難しさです。
実家まで1時間以上かかる割合は、約3割に上り、建物の腐朽などの心配がありながらも、維持の手間が先送りされがちな実態があります。
さらに、人口減少による需要の弱さなどもあり、貸したいと望んでも借り手が見つかりにくいことも、要因として挙げられます。

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空き家問題の解決に向けた実践的な対策

空き家問題の対策において重要なのは、所有者が早期に方針を決定することです。
法制度でも「空き家対策特別措置法」が改正され、「管理不全空家等」として勧告を受けると、固定資産税の優遇対象から外れる仕組みが整えられました。
放置するほど、負担が重くなるため、まずは有効な活用策として空き家バンクへの登録を検討してみてはいかがでしょうか。
自治体を介して物件情報を発信でき、地域内では見つからなかった新たな利用希望者へ、情報を届けやすくする効果が期待できます。
また、将来の利用見込みが低い場合は、思い切って売却へ踏み切るのも、現実的な手段に他なりません。
老朽化が進むほど選択肢は狭まるため、相続直後など早い段階で比較検討していきましょう。

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まとめ

空き家問題とは、放置された家屋が周辺環境を悪化させ、所有者の負担も増大する深刻な社会課題のことです。
この背景には、高齢化に伴う相続の遅れや管理の難しさ、地域需要の低下などが複雑に絡み合っています。
税負担の増加を防ぐためにも、空き家バンクや売却などの選択肢を比較し、老朽化が進む前に早期の対策を講じましょう。
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