都市計画道路予定地とは？契約の進捗によって売却できる方法を解説

自分が持っている土地に都市計画道路予定地が入っているけど、売却をしようかと検討している方もいるでしょう。
また、実際どのような土地が含まれるのか気になるところです。
そこで今回は、都市計画道路予定地とはなにかにくわえて、どのような状況なら売却可能なのかとその方法も解説します。

都市計画道路予定地とはどのような土地なのか

都市計画道路予定地とは、都市計画法に基づいて、各自治体が道路として拡張したり整備したりする予定になっている土地を指します。
都市計画法とは住み良い街にするため道路や公園、上下水道などがどうあるべきか定めた法律です。
予定地で正式な決定はされてなくて実際に何十年も放置されている土地もあります。
しかし決定したらその土地での生活は難しく立ち退きを求められます。

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都市計画道路予定地でも進捗状況により売却ができるケース

事業の計画が決まった段階では、具体的な土地収用の交渉や工事の説明がされていなければ売却は可能です。
計画決定後は自治体によって建築制限があるものの、一定の条件下で建物を建てることはできます。
一般的には地階のない2階以下の建物のみ許可され、移転や解体が難しい建物は認められません。
ただし、緩和路線では階数などの建築条件がより柔軟になり、事業化の見通しが立たない場合は売却への影響も少なくなる傾向があります。
一方、事業決定後に工事の日程が具体化し、自治体による収用が始まると売却はできませんが、都市計画道路予定地ではない部分については引き続き売却が可能となります。

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都市計画道路予定地を売却するための方法とは

まずは都市計画の進捗状況を調べます。
市区町村の役場で聞いてみるか、ホームページから都市計画地図で確認が可能です。
事業決定時期が近いと売却価格を下げなければ買主が見つかりにくい場合があります。
また、計画決定の段階でも収用されるリスクがあるので相場より1割引きほどの価格にすると良いでしょう。
くわえて、購入する際のメリットを伝えると、知らない情報だったといった方も多いので積極的に伝えるようにするのがおすすめです。
そうすることで、不動産取得税・固定資産税などが軽減されます。
そして、道路が完成すると住みやすくなり周辺に商業施設などが建設されることなどが考えられるので地価が上昇する可能性は高いでしょう。
なお、都市計画道路予定地はいずれ収用されてしまうので、それ以外に広い土地がある場合に限ります。

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まとめ

都市計画道路予定地はいずれ道路に拡張や整備をされる予定のある土地を指します。
しかし、何十年も放置されているところもあるので計画決定されていなければ売却が可能です。
売却する方法には、税金が割引になるなどのメリットを伝えると良いでしょう。
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