不動産売却でよくあるトラブル事例とは？3つのケースから解説

「マイホームを売却して住み替えたい」「相続した実家を売却したい」など、不動産売却を検討している方は多いのではないでしょうか。
しかし、不動産売却にトラブルは付き物のため、トラブル事例を把握したうえで事前に対処することが大切です。
そこで今回は、不動産売却のトラブル事例を「重要事項説明」「契約解除」「契約不適合責任」の3点から解説します。

重要事項説明でよくあるトラブル事例

不動産を売却する際、重要事項説明ではその物件に関する重要な情報を伝える必要があります。
たとえば、売却物件の境界線が明確でない場合、不動産売却後に買主が隣地の所有者とトラブルを引き起こす可能性があります。
そのため、事前に隣接する土地の所有者と話し合い、境界を確定することが必要です。
また、周辺の土地が宅地と異なる用途地域に指定されている場合は、将来的に何らかの施設が近隣に建設される可能性があることも伝えましょう。
仮に高層マンションの建設が予定されている場合は、売却する物件の日照や風通し、景観に大きな変化がでるため、トラブルになるおそれがあります。

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契約解除のトラブル事例について

不動産売却の売買契約を締結した後、買主の一方的な事情により契約が解除されることがあります。
このケースにおいては、買主から支払われた手付金を売主が受け取って解決することが普通です。
しかし「住宅ローン特約」を付加している場合は注意しなければなりません。
もし、住宅ローン特約を付加していると、買主が住宅ローン審査に落ちてしまった場合、無条件で契約解除する必要が生じ、手付金も返還しなければならないためです。
反対に、売主の一方的な事情により契約を解除する場合は、契約により手付金を倍返しにするよう迫られる可能性もあるため注意しましょう。

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契約不適合責任のトラブル事例

契約不適合責任とは、売主が説明した内容と実際の状態が異なり、買主が損害を被った場合に売主が負う責任のことです。
古い住宅では多くの瑕疵が存在するため、契約不適合責任を免責するために、瑕疵担保免責特約を付けて不動産売却する事例もあります。
しかし、この特約で契約不適合責任が免除されるのは、売主が住宅の瑕疵をきちんと伝えていた場合のみです。
そのため、雨漏りやシロアリの被害などの瑕疵を知っていながら伝えない場合、特約は無効となり、売主は賠償請求の対象となる可能性があります。
したがって、トラブルを予防するために、瑕疵の内容は買主に細かく伝えましょう。

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まとめ

不動産売却におけるトラブル事例として多いのは「重要事項説明」「契約解除」「契約不適合責任」に関連するものです。
これらのトラブルを避けるために重要なのは、発生しやすい事例を把握したうえで、対処法を知っておくことです。
今回ご紹介したトラブル事例を確認して、不動産会社にも相談しながら不動産売却を進めましょう。
安曇野市を中心に北アルプスエリアの不動産売却のことなら株式会社中部住研へ。
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