火事のあった家を売却！価格への影響や告知義務・売るためのコツをご紹介！

過去に火事のあった物件を所有している方は、売却ができるか不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。
火事があったからといって、家が売れないわけではありませんが、売却価格に影響が出る可能性があります。
この記事では火事のあった物件を所有している方に向けて、価格への影響や、告知義務、売却するコツをご紹介します。

火事のあった家の売却価格はどれくらい下がる？

過去に火事があった場合、どのような被害があったかによって価格への影響は異なります。
たとえば、ボヤでキッチンの天井が焦げてしまった場合、キッチンをリフォームしていれば相場とほとんど変わりません。
半焼や全焼などの場合も、建物以外に被害がなければ、建物を取り壊して更地にすることで相場に近い価格で売却可能です。
一方、人が亡くなるような被害があった場合は、建物を取り壊して更地にしたり建て替えたりしても心理的瑕疵は残ります。
心理的瑕疵に該当する物件は、相場よりも安くなるので注意しましょう。

火事のあった家を売却するときに告知義務はある？

不動産売却時には、見た目では分からない物件の情報でも買主に伝えなければなりません。
家事だけでなく、瑕疵といわれる目に見えない欠陥がある場合には、売主は買主に説明する告知義務があります。
「ボヤ程度の火事でリフォーム済みだから伝えなくても良い」と思う方がいるかもしれませんが、後から買主が知ると、契約不適合責任を問われる恐れがあります。
そのため、たとえ被害が小さくても、火事のあった事実は隠さずに伝えましょう。

火事のあった家を売却するコツとは？

少しでも高く売りたいと思ったら、まずは火災保険を使って直せるところは修繕しましょう。
買主に引き渡した後は火災保険が利用できなくなるので、売却前に修繕するのがコツです。
また、ホームインスペクションを受けて、専門家が確認しても安心して住める建物だということを証明しましょう。
ホームインスペクションを受けておくことで買主が見つかりやすくなる、買主の不安を軽減できるというメリットもあります。
早く売却したいとお考えの方は、売り出し価格の見直しや、売却方法を買取に変更してみるのも1つの方法です。

まとめ

火事のあった家でも売却できますが、被害の大きさにより価格への影響は異なります。
火事の大きさに関わらず告知義務はあるので、事実を買主に伝え、誠実に対応しましょう。
告知義務を守ることで、契約不適合責任に問われたりトラブルになったりするリスクを軽減できます。
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