築40年の住宅を売却する方法は？放置は良くない理由についても解説

これまでの常識から、中古住宅は価値がなくなるため、持ち家が古くて売却できないと考える方は多いかもしれません。
しかし、実際には築40年の住宅であっても工夫次第で売却できるケースがあります。
そこで今回は、築40年の住宅を売却する方法や放置は良くない理由について解説します。

築40年の住宅が売却しにくいといわれていた理由

不動産業界の慣習として、築20年を超えると住宅の資産価値がなくなるといわれてきました。
これは、税法上の木造住宅の法定耐用年数22年を基準にしていますが、事実上住宅の価値がなくなるとは限りません。
建物は経年によって価値が下がっていきますが、不動産については土地の価値も加味して考える必要があります。
立地の悪い築20年の住宅より、好立地の築40年の住宅の方が売れるということもあります。
別の要素として、築40年以上の住宅は1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられたものが多いことも売れにくいとされる理由です。
旧耐震の建物の場合、耐震補強や耐震診断をおこない、耐震性能を証明する書類を提示すれば売れやすくなる可能性があります。

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築40年以上の不要な住宅を放置するリスク

築40年以上の住宅は売れにくいとの考えから、空き家のまま放置されているケースも少なくありません。
しかし、空き家であっても所有者には管理義務があり、建物の老朽化による倒壊や火災などで他の人に損害を与えた場合は損害賠償が発生します。
さらに空家のままだと、税金が予想以上に負担となる場合があります。
さらに、放置された住宅は周囲の環境にも影響を与え、自治体から解体を求められることもあるでしょう。
近隣住民からの苦情や、地域の景観を損なう恐れもあるため、早期に売却や解体を検討することが求められます。

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築40年以上の住宅を売却しやすくする方法

築40年以上の住宅を売却しやすくする方法のひとつが、リフォームです。
水回りや内装などの老朽化が気になりやすい箇所をリフォームすると、建物全体の印象が良くなります。
ただし、大規模なリフォームをおこなうと購入希望者の好みと合わない可能性があるため、慎重に検討しましょう。
建物の状態が良くない場合は、古家付き土地として売り出す方法もあります。
古家付き土地のアピールポイントは、建物よりも土地としての価値を見てもらいやすいことです。
一方、老朽化が目立つ場合は、建物を解体し更地にしたほうが売却しやすくなるケースもあります。
売却方法については、物件の状態や予算に応じて検討することをおすすめします。

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まとめ

築40年の住宅が売却しにくいといわれる理由は、資産価値の低下や旧耐震基準で建てられていることなどが挙げられます。
古い住宅を放置していると、特定空家に指定されたり、固定資産税が高額になったりするリスクがあります。
築40年の住宅を売却しやすくする方法としては、物件の状態に応じリフォームや解体などを検討できるでしょう。
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