中古住宅を処分する方法とは？持ち続けるリスクや注意点も解説

相続にした空き家など、今後も住む予定がない不動産を取得した場合に悩むのが、中古住宅の処分方法です。
つい売却を先送りしてしまいがちですが、処分が遅れると損をする可能性があるため注意しなければなりません。
今回は中古住宅を処分する方法や、要らない中古住宅を所有し続けるリスク、そして中古住宅を売却するときの注意点を解説します。

中古住宅を処分する方法

建物の劣化が少なく、人が住める状態の場合は、建物ごと売却することを目指すと良いでしょう。
建物が劣化していて売却が難しい場合は、建物を更地にして土地として売却したり、建物をリフォームしてから売却したりする方法が有効です。
できるだけ早く売却したい場合は、不動産会社に直接売却する買取の利用をおすすめします。
買取も困難な中古住宅を処分したい場合は、第三者への寄付も検討しましょう。

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要らない中古住宅を所有し続けるリスク

要らない中古住宅だとしても、所有している限りは家の劣化を防ぐために管理を続ける必要があり、手間とお金がかかってしまいます。
管理が不足すると、いざ売却しようと思ったときに資産価値が大幅に下がってしまい、買主が見つからなくなるリスクがあります。
人が住んでいなくても、中古住宅を所有している限りは、固定資産税や都市計画税といった税金がかかることもデメリットです。
特定空家に指定された場合、固定資産税の減税措置を適用できなくなり、現状と比較して6倍の税金が発生するリスクがある点にも注意しなければなりません。

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中古住宅を売却するときの注意点

中古住宅を相続してから3か月以内なら相続放棄ができますが、相続放棄の手続きをしたとしても、財産の管理人が見つかるまでは自分で家の管理をする必要があります。
売却時には、原則として家を空にすることが求められており、引き渡しまでの間に家財道具や日用品をすべて処分する必要があることも注意点のひとつです。
また、何らかの瑕疵がある場合、これを通知せずに売却すると契約不適合責任を問われ、損害賠償請求や売買契約のキャンセルを申し出られるリスクがあることにも注意しましょう。

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まとめ

中古住宅を処分する方法は、仲介売却や買取、あるいは寄付です。
要らない中古住宅を持ち続けていると、管理の手間がかかったり、税金を支払い続けたりしなければなりません。
相続放棄をしたとしても、管理人が見つかるまでは自分で管理を続ける必要があるため、不要な中古住宅はできるだけ早く処分しましょう。
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