不動産売却が健康保険料に及ぼす影響とは？保険料が増額するケースを解説

土地や家を売ると健康保険料が上がるのでは？と心配される方も多いようです。
しかし、一概にそうとは言えません。
今回この記事では、保険料が上がるケースやいくらくらい上がるのか、増加額を抑える方法についてご解説します。
不動産売却を検討されている方の参考になれば幸いです。

不動産を売却すると健康保険料は上がるの？

健康保険には、会社員などが加入する「健康保険」、公務員などが加入する「共済保険」、自営業者などが加入する「国民健康保険」、国民健康保険加入者が75歳を超えると加入する「後期高齢者医療保険」の4つです。
このうち、健康保険と共済保険は、月給をもとに保険料を決める「標準報酬月額」を採用しています。
一方、国民健康保険と後期高齢者医療保険は、前年度の世帯収入をもとに保険料を決める「基準総所得金額」が採用されています。
標準報酬月額の場合は、土地や建物の売却で得た利益は給料ではないため、保険料が増えることはありません。
しかし、基準総所得金額での算出では不動産の売却益は所得と見なされますから、保険料が上がる可能性があります。
つまり、会社員や公務員の場合、健康保険料はそのままですが、自営業者などの場合は上がる可能性があるのです。

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不動産の売却で健康保険料はいくら上がるの？

大前提として、健康保険料が上がるのは売った後の利益である「譲渡所得」が生じた場合のみです。
譲渡所得は、不動産の売却価格　－（不動産の購入価格＋譲渡費用）で算出します。
譲渡所得は、国民健康保険料の内訳のうち、「基礎課税分（医療分）」の所得割という項目に加算されます。
上記で算出し、総所得額に譲渡所得が加わった場合と加わらない場合を比較することで、どれくらい保険料が高くなるかがわかるでしょう。
なお、マイホームを売却した場合には、「特別控除」が利用できます。
譲渡所得から特別控除額を差し引いた金額が0円以下であれば、保険料が上がることはありません。
特別控除を受けるためには一定の条件を満たす必要があるので、事前に確認しておきましょう。

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健康保険料が上がるのを抑える方法とは？

譲渡所得は、売れた金額から取得費や譲渡費用（経費）を差し引いて計算します。
このため、経費を漏れなく計上することで譲渡所得額を下げることができます。
経費には不動産会社への仲介手数料や印紙代のほか、登記費用、測量費用、リフォーム費用、司法書士への報酬、引っ越し代などが必要です。
事前に譲渡費用の範囲を調べ、それらに支払った領収書などの必要書類を保管しておきましょう。

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まとめ

自営業の方は、不動産売却で健康保険料が上がる可能性があります。
保険料の上昇を抑えるためには、譲渡費用をきちんと計上し、譲渡所得額を低くすることがポイントです。
これは節税にもつながります。
領収証などの必要書類を管理し、確定申告で計上しましょう。
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