不動産売却における付帯設備表とは？記載事項や記入時の注意点をご紹介

不動産を売却するときには付帯設備表が必要になります。
この記事では不動産売却時に必要な付帯設備表とは何か、記載事項についてご紹介します。
記載するときの注意点についてもご紹介しますので、これから不動産売却予定の方や売却を検討している方は参考にしてください。

不動産売却に必要な付帯設備表とは

見た目はリストのようなもので、物件と一緒に引き渡す設備について記載した表です。
売却予定の不動産に一緒に引き渡す設備があれば、付帯設備表に記載し、不具合や故障の有無も記載します。
記載する設備の例としてはキッチンや給湯器、エアコンなどです。
カーテンレールや照明器具もそのままおいて売却するかもしれません。
そんなときにおいていく設備に欠陥はないかどうか、故障していないかどうか記載し、引渡した後のトラブルを防ぎます。
もし、記載していないのに欠陥が見つかった場合はトラブルに発展してしまいます。

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不動産売却時に記入する付帯設備表の記載事項とは

記入時には主要設備、その他の設備、特定保守製品とジャンルを分けて記載します。
主要設備とは給湯器や洗面台、浴槽、便座などです。
その他の設備には照明器具やシャッター、ふすま、カーテンレールなどが含まれます。
特定保守製品とはメーカーによる保守が必要な設備について記載します。
瞬間湯沸かし器や石油給湯器などが該当するでしょう。
記載するときは設備の名所と設備の有無、不具合の有無について記入します。
もし、不具合がある場合は不具合の詳細についても記載しなければなりません。

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不動産売却時に必要な付帯設備表記入時の注意点とは

トラブルを防ぐための書類ですのでできるだけ細かく、正確に記載する必要があります。
正確に記載するために、記入前には動作確認をしましょう。
その住まいでの生活に慣れていると不具合に気づかないケースもよくあります。
一つ一つ動作確認し、きちんと動くか、動作に問題はないか確認しましょう。
引渡しする時に残すかどうか悩む設備については、まずは買主に相談しましょう。
基本的に物件から設備はすべて撤去すべきですが、どうしても残しておきたい場合は相談してからが良いです。
また、大切に使用してきた設備であっても経年劣化は避けられません。
付帯設備表には経年劣化についても注意点として記載しましょう。

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まとめ

不動産売却時には、引渡しするときに一緒に引き渡す設備について詳細を記載する付帯設備表が必要です。
設備名や故障の有無などが記載事項で、できるだけ細かく記入するとトラブルを避けられます。
記入時には動作確認をし、経年劣化についても記載するなど注意点に沿って記入しましょう。
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