不動産売却における登記の費用を負担するのは誰？必要書類や種類も解説

不動産の売却を検討する際、売買契約のほかにも不動産登記という重要な手続きが発生するため、その内容に不安を感じる方は少なくありません。
とくに登記の種類や、それに伴う費用負担の区分は、売却をスムーズに進めるうえで事前に理解しておくべきポイントと言えるでしょう。
ご自身の不動産を滞りなく売却できるよう、本記事では、不動産売却で必要な不動産登記の種類や費用、必要書類について解説いたします。

不動産売却で必要な不動産登記の種類

不動産売却において必要とされる登記手続きは、主に不動産の物理的状況を示す表題登記（ひょうだいとうき）と、権利関係を示す権利登記（けんりとうき）の二つに大別されます。
このうち売却時に中心となるのは権利登記です。
権利登記には、買主へ所有権を移す所有権移転登記のほか、売主側の手続きとして、住宅ローンを完済した際などに担保権を消す抵当権抹消登記が必要となります。
さらに、登記簿上の所有者の氏名や住所が現在の情報と異なっている場合には、住所変更登記や氏名変更登記をおこない、登記情報を現状に合わせることが求められます。

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不動産売却で発生する登記費用と費用負担の区分

不動産売却で発生する登記費用は、国に納める登録免許税と、登記申請を専門家に依頼した場合の司法書士報酬という二つの要素で構成されます。
費用の負担者については、登記の内容に応じて売主と買主で明確に区分されるのが一般的です。
売主は、売却前に完了させる必要がある抵当権抹消登記や住所・氏名変更登記の費用を負担します。
一方で、買主は、不動産の所有権を自己に移す所有権移転登記の費用や、住宅ローンを利用する際の抵当権設定登記の費用を負担することになります。

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不動産売却の登記で必要な書類

不動産売却の登記手続きを円滑に進めるためには、事前にいくつかの重要な書類を準備しておく必要があります。
まず、売主が不動産の所有者であることを公的に証明する登記済証（権利証）または登記識別情報通知書は、もっとも重要な書類の一つです。
また、登記申請における意思確認の証として、実印と印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）も必須の書類となります。
売却する不動産の登記簿上の情報と現住所や氏名が異なる場合には、その変更履歴を証明するための書類の提出が求められるでしょう。
具体的には、住所の変更履歴を証明する住民票や戸籍の附票、氏名変更を証明するための戸籍謄本などが必要となります。

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まとめ

不動産売却では、所有権移転登記の前提として、抵当権抹消登記や、2024年4月1日から義務化された相続登記など、複数の権利登記が必要となります。
登記費用は、登録免許税と司法書士報酬が中心となり、抵当権抹消登記費用は売主が、所有権移転登記費用は買主が負担するという区分が一般的です。
登記手続きには、権利証や印鑑証明書のほか、住所や氏名の変更履歴を証明する住民票や戸籍謄本など、期限が設けられた公的書類の準備が欠かせません。
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