共有名義の不動産を売却する方法は？必要書類や売却時のポイントも解説！

「共有名義になっている不動産を売却したい！」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
売却前に、共有名義の不動産を売却するときならではの手順や注意点を理解しておくことは大切です。
今回は共有名義の不動産を売却する方法や手順・必要書類、売却時のポイントについて解説します。

共有名義の不動産を売却する方法

共有名義の不動産を売却する場合、名義人全員の同意が必要ですが、自分の共有持分のみを売却したいなら同意はいらず、自分の意思だけで売却できます。
しかし、自分の共有持分のみを第三者への売却で処分すると、買い手が不動産を自由に処分・利用できません。
そのため売却価格が落ちる可能性が高く、おすすめできない方法です。
共有者間で売却の合意が得られない場合、リースバックで今の家に住み続ける方法をとる、司法手続きを経ての売却を目指すといった方法もあります。

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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類

共有名義の不動産を売却する際は、まず名義人で合意を形成してから不動産会社と契約する流れを経なければなりません。
その後買い手が見つかってからは、売買契約の締結・所有権移転の手続きといった一般的な不動産売却の手順を踏みます。
共有名義の不動産を売却する際には、必要書類の準備に少し手間がかかることも考えられます。
名義人全員の実印や印鑑証明書・身分証明書・住民票を揃えなければいけないためです。
もちろん、登記識別情報（登記済権利証）や地積測量図・境界確認書といった不動産に関する書類も用意しなければいけません。

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共有名義の不動産を売却するときのポイント

共有名義の不動産を売却する際は名義人同士で合意が形成できず、トラブルになることも考えられます。
スムーズに売却するためのポイントは、意見の窓口・まとめ役を決めておくことです。
その方を中心に、売却にかかる諸費用の負担割合・最低売却価格などを決めていきます。
最低売却価格を決めておくと、売却後の金銭トラブルの予防に効果的です。
共有不動産の相場をチェックしたり不動産会社への査定を依頼したりして、適切な最低売却価格を設定しましょう。
また共有名義の不動産を売却する際にネックになりうるのが、重要な場面での立ち会いです。
名義人全員が立ち会えないことも想定されるため、委任状による代行売却をおこなうことも検討しましょう。

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まとめ

共有名義の不動産を売却する場合、自己持分のみの売却以外では名義人全員の合意を得なければいけません。
売却前に不動産に関する書類だけでなく、名義人全員の身分証明書などを準備しておくようにしましょう。
スムーズに売却するためのポイントは、話し合って最低売却価格を決めておくことです。
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