任意売却をすると「ブラックリスト」に入る？リスト入りした際の注意点とは

不動産の売却をご検討中の方の中には、任意売却をするとブラックリストに入る可能性があると聞いて不安に思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
ブラックリストは実際に存在するわけではなく、金融事故情報が信用情報機関に登録されてしまうことを指します。
この記事では、任意売却が理由でブラックリストに入るわけではない理由とブラックリスト入りした際の注意点についてご紹介します。

任意売却が理由でブラックリスト入りする？

ブラックリストへの登録は、具体的なリストに名前が掲載されるのではなく、個人の金融事故情報が信用機関に登録され、信用情報に悪影響を及ぼすことを指します。
具体的な金融事故情報には、住宅ローンの滞納やクレジットカード・携帯電話料金の支払い遅延が含まれます。
要するに、任意売却自体が直接的にブラックリストに載ることはありません。
ただし、任意売却を検討する人々の大半が、住宅ローンを3か月以上滞納しているため、その滞納に関する情報が信用機関に記録される可能性があります。
言い換えれば、任意売却によってブラックリストに載るのではなく、むしろ住宅ローンの3か月以上の滞納が原因でブラックリストに載る可能性があるのです。
一旦金融事故情報が登録されると、ローンやクレジットカードの審査に通過するのが難しくなります。

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ブラックリスト入りしたことでの注意点

ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用が制限され、クレジットカードの支払いに滞納がなくても強制的に使用停止されることがあります。
ブラックリスト入りしている期間は新しいカードを作ることが難しく、ブラックリストから除外されるのを待つしかありません。
金融事故情報が登録される期間は、滞納分を完済してから最大5年間であり、その後で情報がブラックリストから削除されます。
住宅ローンの滞納は連帯保証人にも影響が及びます。
契約者がローンの支払いをできなくなると、連帯保証人が代わりに返済しなければなりません。
さらに、連帯保証人がローンを支払えない場合は、その情報もブラックリストに掲載される可能性があります。
したがって、住宅ローンの支払いが滞り始めた場合は、早めに任意売却を検討することが重要です。

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まとめ

任意売却そのものがブラックリストに載ることはありません。
代わりに、住宅ローンを3か月以上滞納した場合にブラックリスト入りする可能性が高まります。
契約者本人が住宅ローンの支払いに困難を抱えると、連帯保証人にも迷惑がかかるため、支払いが厳しいと感じた段階で任意売却を検討することがおすすめです。
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