相続税を減らす小規模宅地等の特例とは？適用要件や手続きも解説

相続したご実家の土地について、高額な相続税を支払うために売却すべきかお悩みではありませんか。
思い入れのある大切な資産を守り、ご家族の明るい未来を築くためにも、税負担を大幅に軽減できる制度を知っておくことは重要でしょう。
本記事では、不動産のプロの視点から小規模宅地等の特例について解説します。

小規模宅地等の特例とは？制度の概要とメリット

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方などの居住用や事業用として使われていた土地に対し、一定の要件のもとで相続税評価額を減額できる制度です。
この制度は、ご遺族が多額の相続税を納付するために、生活基盤である大切なご自宅や事業用地を手放す事態を防ぐ目的で設けられました。
たとえば亡くなった方が自宅として使用していた特定居住用宅地等の場合、330㎡までの部分について評価額を80%も減額することが可能です。
最大のメリットは課税遺産総額を大幅に圧縮できる点にあり、結果として課税価格が基礎控除額以下になるケースも珍しくありません。
しかし、不動産を相続したからといって自動的に減額されるわけではなく、複数の宅地等がある場合は限度面積の調整も必要になります。

▼この記事も読まれています
不動産相続における数次相続とは？注意点や手続きの方法も解説

特定居住用宅地等の適用要件と取得者別の条件

本特例の対象となるかは直前の利用状況等で判定され、誰が不動産を取得するのかによって適用要件が大きく異なります。
亡くなった方の配偶者が取得する場合は要件がもっとも緩く、申告期限までの居住継続や保有継続といった縛りは設けられていません。
一方で、同居していた親族が土地を取得するケースでは、相続開始の直前から申告期限まで引き続き居住し、かつ土地を所有し続けることが求められます。
申告期限の前に転居したり土地を売却したりすると、原則として特例の要件から外れてしまうため注意しなければなりません。
また、配偶者や同居親族がいない場合などは、一定の条件を満たす別居親族が適用を受けられるケースも存在します。
ただし、単に持ち家がないだけでなく、亡くなった方が老人ホームへ入所していた場合も含め、細かな事実関係を確認されることになります。

▼この記事も読まれています
相続税の取得費加算の特例とは？できないケースと併用できる税制をご紹介

特例を正しく活用するための注意点と手続き

特例を受けるための重要な注意点として、計算上の税額が0円になる場合であっても、必ず相続税の申告手続きが必要になります。
期限内に申告書を提出しなければならず、適用状況に応じてさまざまな証明書類を用意しなければなりません。
また、二世帯住宅の敷地に適用する場合は、建物の登記方法が共有なのか区分所有なのかによって適用範囲が変わるため慎重な判断が求められるでしょう。
登記状況や生活実態によって扱いが異なるため、敷地全体に当然に減額が認められるわけではありません。
さらに、申告期限までに遺産分割が完了していない土地については、原則としてこの特例を適用できません。
分割見込書を提出して後日適用する仕組みはありますが、いったんは特例を使わずに期限内申告と納税をおこなうことになります。

▼この記事も読まれています
不動産相続登記の義務化とは？　法改正の背景と要点について解説

まとめ

小規模宅地等の特例とは、ご遺族の生活基盤を守るために、一定の要件のもとで土地の相続税評価額を最大80%も減額できる制度です。
誰がその不動産を取得するかによって細かく適用要件が異なるため、現在と過去の居住状況を含めて正しく確認しなければなりません。
税額がゼロになる場合でも期限内の申告は必須であり、建物の登記状況や遺産分割の時期に関する注意点も事前にしっかり押さえておきましょう。
安曇野市で不動産の売却・買取をご検討中なら、株式会社中部住研へ。
成約率90％以上の実績と各士業との連携で、お客様にご納得いただける売却・買取の提案が可能です。
空き家や相続のご相談にも長けておりますので、お気軽にお問い合わせください。