介護をきっかけとした不動産売却のポイントは？親を説得する方法も解説！

高齢化社会を迎えている現在、親の介護にともなって不要となった家を手放すケースが出てきています。
このときは、通常の不動産売却とは異なる視点で手続きを進める必要があり、ポイントは事前に確認しておいたほうが安心です。
そこで今回は、介護をきっかけとした不動産売却のポイント、持ち主である親を説得する方法を解説します。

介護をきっかけとした不動産売却のポイント

不動産売却の事情に親の介護がある場合、信頼できる仲介会社をしっかり探すことが大事です。
日ごろから多くの不動産売却を手掛けている会社でも、不動産の持ち主の後見人が売主となる事例に不慣れな場合がある点には注意が必要です。
次に、親の介護が迫っている場合は、できるだけ早めに手続きを進めましょう。
親の体力が落ちたり、健康状態が悪化したりすると、通常よりも売却手続きが困難になるため、親が健康なうちに売却の委任状をもらっておくことも有効です。
また、対応が後手に回ると売却手続きがなかなか進まず、売却金から介護費用を捻出できなくなるおそれがあります。
無事に不動産売却を終えたら、翌年には持ち主である親に代わって確定申告を実施しなければなりません。
家の売却で利益を得ているなかで申告を忘れていると、追徴課税の対象となってしまいます。

▼この記事も読まれています
不動産買取でよくあるトラブルとは？事例や解決策などをご紹介！

介護をきっかけとした不動産売却で親を説得する方法

家の売却に親から反対されたときは、まず空き家のリスクを伝えるのが有効です。
放置されている空き家は老朽化が早く、やがて倒壊のリスクが出てくるうえ、不法侵入や放火なども招くものです。
空き家の管理にかかる手間や近所迷惑になるおそれを伝えると、売却の同意を得られる場合があります。
また、誰も住んでいない家にも、固定資産税や都市計画税は以前と同じように課せられ、土地の価値が上がれば税額も高くなります。
使っていない家で課税を受けるのは損であり、税金の負担を引き合いに出すことも効果的です。
このほか、売却した不動産が自宅なら、3,000万円の特別控除によって税金を抑えられる場合があります。
しかし、税制上の優遇措置を受けるには期限があり、自宅に住まなくなってから3年が経過する年の年末までに家を売却しなくてはなりません。
なお、家の売却で利益が見込まれる場合は、優遇措置の適用期限が良い説得材料になります。

▼この記事も読まれています
不動産売却で調べておきたい土地の境界線とは？調べ方や費用をご紹介！

まとめ

介護をきっかけに不動産売却をおこなう場合、信頼できる仲介会社をしっかり探すほか、早めに手続きを進めることも大事です。
売却を終えたら、持ち主である親に代わり、翌年には確定申告をおこないます。
親から売却に反対されているときは、空き家になったときのリスクや家にかかる税金の負担などを伝えると、うまく説得できる場合があります。
安曇野市を中心に北アルプスエリアの不動産売却のことなら株式会社中部住研へ。
不動産売却に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。