事故物件はリフォームで資産価値を維持できる？費用や注意点も解説！

事故物件は敬遠されやすく、売却に時間がかかったり、相場よりも安くなったりするケースが多いです。
できる限りスムーズに高く売るため、事故物件のリフォームを検討している方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、事故物件の資産価値はリフォームによって維持できるのか、その費用や注意点も含めて解説します。
これから事故物件の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

事故物件はリフォームで資産価値を維持できるのか

一般的に事故物件とは、事件や事故、自然死によって人の遺体が発見されたなどの事情で、心理的瑕疵のある物件とされています。
このような事故物件を売却する際には、事故死が発生した事実を買い手に告知する義務が生じます。
購入を敬遠されやすい事故物件ですが、リフォームによって資産価値の低下をある程度防ぐことは可能です。
壁や床の張り替え、空調設備の交換、水回りのリフォームなどを実施すれば、買い手の不快感や恐怖心を軽減できるので、心理的瑕疵を抑えられるでしょう。
心理的瑕疵を抑えられれば、資産価値が大幅に低下するのも防止できます。
ただし、事故物件はリフォームを施しても告知義務がなくなるわけではないので、注意してください。
事故死・事件死が発生した物件はリフォームの有無に関わらず、事故・事件の発生から3年以内は告知義務が生じます。
事故物件である事実を隠して売却すると、損害賠償や契約解除を求められる恐れがあります。

事故物件のリフォームにかかる費用相場

事故物件でリフォームを実施する場合、その内容によって費用も異なります。
内装リフォームにかかる費用は、壁紙の張り替えが1㎡あたり2,000円ほど、フローリングの張り替えが1㎡あたり4,000円ほどが相場です。
ただ、事故物件の場合は床材の下地まで傷んでいる可能性があり、下地を張り替えるには追加で10万円ほどかかります。
水回りのリフォームは、一人暮らし用のコンパクトな浴槽だと50万円ほど、ファミリータイプの浴槽だと100万円ほど、トイレの交換は20万～30万円が必要です。
なお、フルリノベーションをおこなうのであれば、500万～900万円かかると考えて良いでしょう。

事故物件のリフォームにおける注意点

事故物件のリフォームにあたっては、特殊清掃を済ませておく必要があります。
特殊清掃で血液や体液をきれいに除去すれば、引き受けてくれるリフォーム業者も増えるでしょう。
また、トラブルを避けるためにも、リフォーム業者へあらかじめ事故物件である旨を伝えておくのも注意点です。
そして、依頼する際には現地調査で希望条件を提示しましょう。
希望条件を明確にして提示すれば、スムーズに現地調査が進みます。

まとめ

以上、事故物件はリフォームで資産価値を維持できるのかを解説しました。
事故物件はリフォームである程度資産価値の減少を防げますが、内容によってはリフォーム費用が高額になる点を理解しておきましょう。
なお、特殊清掃を済ませておく、事故物件であると業者へ伝えるといった注意点も押さえておく必要があります。
私たち「株式会社中部住研」は長野県安曇野市、池田町、松川村、などを中心に、不動産売却サポートをおこなっております。
不動産売却に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。