浸水した家を売却する前にやるべきこと!告知義務や売却価格への影響は?

2022-12-06

浸水した家を売却する前にやるべきこと!告知義務や売却価格への影響は?

浸水したことがある家を所有されている方のなかには、浸水した家は売却できないのでは?と不安な方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、長野県安曇野市近辺にお住まいの浸水したことのある家の売却を検討している方にむけて、家を売却する前にやるべきことや告知義務の有無、売却価格への影響について解説します。

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浸水したことがある家を売却する前にやることは?

浸水被害にあった家でも、適切な事前調査や修繕をおこなえば売却することは可能です。
まず、家を売却する前にホームインスペクションを依頼して、修繕が必要な場所や住宅の状態を確認してもらいましょう。
ホームインスペクションの相場は5〜10万ほどですが、診断内容などにより料金は異なります。
また、浸水したために地盤が緩くなっている危険性があるため、地盤調査をおこなうと良いでしょう。
万が一、地盤の強度が建築基準法の基準より足りない場合は、地盤改良をおこなわなければなりません。
住宅地の地盤調査は5〜8万ほどが一般的です。
なお、浸水にあった家を売却するには、被害状況に応じて浸水した場所の修繕や建物の修繕が必要です。

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売却するとき家が浸水被害にあった事実を告知義務がある

不動産売却をするときは、浸水被害にあった事実を買主に告知しなければなりません。
買主に浸水被害にあったことを伝えずに売却した場合、契約不適合責任を問われ、損害賠償を請求されるリスクがあります。
契約不適合とは、引き渡されたものが契約の内容に適合しない状態のことです。
また、家の建っている地域が災害の危険性が高い地域の場合、浸水被害にあったことがなくても重要事説明書に記載し買主に伝える必要があります。
重要事項説明書とは、取引条件や物件について買主が知るべき重要な内容が記載された書類です。

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浸水したことがある家の売却価格への影響とは?

浸水した家は、また水害にあうのではないかと購入をためらう買主が多く、相場の7〜8割の価格になることが一般的です。
しかし、被害再発防止策が施行され、周辺の地域に比べて防災設備などが整備されている地域の場合、水害対策がしっかりされているエリアに居住したい方にとってはメリットとなります。
また、立地条件が良い場合は、資産価値があまりさがらないこともあるでしょう。

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まとめ

浸水にあったことは買主に告知する必要があります。
浸水にあったことを伝えずに売却した場合、トラブルになることもあるため注意しましょう。
私たち「株式会社中部住研」は長野県安曇野市、池田町、松川村、などを中心に、不動産売却サポートをおこなっております。
不動産売却に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。

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