不動産売却時に必要な物件調査のプロセスについてご紹介

不動産売却時におこなわれる「物件調査」についてご存じでしょうか？
公正な不動産取引を進めるうえで欠かせない「物件調査」ですが、どんな調査をするのか知りたい方も多いかと思います。

不動産売却の際におこなう物件調査とは何かご説明

まず物件調査とは、不動産売却の前に、不動産会社が物件の概要について調べる作業のことをいいます。
物件調査の目的とは、不動産会社が不動産取引の仲介役となって、物件の適正な価値を提示し、スムーズに取引を進める手助けをすることにあります。
物件調査は、以下6種類の項目があります。

• 物件概要の聞き取り調査：売主に対して物件の基本情報や借り入れ状況について聞き取りをおこない、概況を把握する。
• 現地調査：現地に赴き、建物の状況、境界、地勢、道路状況や近隣地域の状況などについて実況を確認する。
• 法務局調査：登記簿謄本や地積測量図などから、不動産の公的記録を確認し、実態とずれがないか把握する。
• 役所調査：市区町村の役所で、都市計画法や建築基準法、その他法令による制限の有無、道路状況などを確認する。
• インフラ調査：上下水道や電気・ガスなどインフラ設備について、設備の有無や供給状況などを調査する。
• 取引事例調査：周辺エリアの取引市場や、近隣の成約事例について調べ、売買の相場を確認する。

売却する不動産の種類によって異なる物件調査

前述のように、売却時の物件調査は多岐に渡りますが、不動産の種類によって、調査内容が異なる部分もあります。
マンション、土地、一戸建てなど、不動産特性に合わせて調査内容が異なる部分については以下となります。
まず、マンションの場合、上記の調査に加え、廊下などの共用スペース、エレベータやバリアフリー設備など共有設備の調査、管理規約内容の把握などが含まれます。
一方、一戸建てや土地の場合は、近隣建物の状況、接道状況、埋没物の有無、建て付けやリフォーム状況などについての確認が入ります。

不動産売却時におこなう物件調査の流れ

物件調査は、基本的には以下のような流れでおこなわれます。
物件概要の聞き取り調査→現地調査→法務局調査→役所調査→インフラ調査→取引事例調査、の流れとなります。
ただ前述のように、物件タイプにより必要な調査は異なり、売買当事者の方でもそれに合わせた準備が必要な項目もあります。
また、物件調査実施時には、以下の点にも留意する必要があります。
詐欺被害などを防ぐための売主の本人確認、建物の高さ制限や容積率の制限の有無、抵当権や所有権など権利関係の確認なども、スムーズに取引を進めるには重要です。

まとめ

不動産の売却時には欠かせない物件調査のプロセスですが、売買当事者には馴染みのない内容もあるかと思います。
ただ、不動産会社がおこなう物件調査の内容や目的について理解し、適切な準備をすることで、当事者自身が売買をスムーズに進めることにつながります。
私た「株式会社中部住研」は、長野県安曇野市、池田町、松川村、大町市、白馬村、松本市のエリアで、不動産売却のサポートをおこなっていますので、お気軽にご相談ください。