土地活用として保育園を経営するメリットとは？運営方法もご紹介

利用していない土地に保育園を建設することで、待機児童の解消に貢献できます。
しかし、地域によって待機児童の数や保育園の需要は異なります。
保育園を取り巻く現状や運営方法を把握していなければ、経営が成り立たなくなるかもしれません。
この記事では、土地活用として保育園経営をする際に知っておきたい基礎知識をご紹介します。

土地活用で保育園を経営する前に知っておきたい！保育園の需要

厚生労働省や各自治体は、待機児童問題を解決するためにさまざまな施策を実施しています。
その結果、待機児童の数は減少傾向にあります。
一方で、保育所などを利用する子どもの数は増加中です。
これらを踏まえると、保育を必要としている子どもが多数いると言えます。
保育園には、「認可保育園」「認可外保育園」などの種類があります。
認可保育園は国が定めた施設条件を満たしているのに対し、認可外保育園は施設条件を満たしていません。
このほかに、認可保育園と認可外保育園には、運営団体や保育園の開所時間、運営費の補助金などの違いがあります。
認可保育園の運営団体は、自治体や社会福祉法人、民間団体です。
一方、認可外保育園は民間団体が運営します。

土地活用として経営する前に知っておきたい！保育園の運営方法

保育園経営のノウハウがない状態で建設から運営までをおこなうのは、困難と言えます。
土地活用として保育園を経営する場合、「リースバック方式」や「事業用定期借地方式」で運営するのが一般的です。
リースバック方式では、保育園の運営業者が出した資金をもとに、土地の所有者が保育園を建設し、土地と建物を運営業者に貸し出します。
土地の所有者は、土地と建物の賃料を受け取ることができます。
建築費用も抑えることができるため、土地活用として経営しやすい運営方式です。
事業用定期借地方式では、保育園の運営業者に土地を貸し出し、建物の建設から運営までをすべて任せる運営方式です。
土地の所有者は、運営業者から毎月一定額の土地代を受け取ります。
どちらの運営方式も、保育園経営のノウハウがなくても始めやすいのが特徴です。

土地活用として保育園を経営するメリット・デメリット

保育園の経営は、特別な資格がなくても始めることができます。
リースバック方式や事業用定期借地方式の場合、土地の所有者が保育園を運営する必要はありません。
そのため、比較的参入しやすい点がメリットと言えます。
また、建設費用の補助金制度や固定資産税・都市計画税が免除される制度を設けている自治体もあります。
一方、保育園の開園には時間がかかる点がデメリットと言えます。
開園前に自治体による審査が必要になるため、開園までに2～3年ほどかかることもあります。
また、保育園で事故が起きた場合、閉園を迫られるおそれがあります。
開園前や開園後に、近隣住民と騒音をめぐるトラブルが発生することも少なくありません。
このように、保育園経営には予期せぬトラブルやリスクが伴います。

まとめ

土地活用として保育園経営をすることで、社会貢献をしながら収益を得ることができます。
まずは、保育園の需要や保育園経営のメリット・デメリットを把握することが大切です。
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