定年後に住宅ローンが残っている場合でも安心の破産しない対策をご紹介

定年後の生活では、収入より支出のほうが多くなるため、何も対策をしないと破産の道につながる可能性があるのです。
とくに住宅ローンが残っている方は、早めに対策をしておくことが何よりの安心材料です。
そこで今回は、定年後に住宅ローンが残っていても破産しないための対策をご紹介します。

住宅ローンが残っていると負担増？定年後の収入と支出の平均は？

まず、定年後の収入と支出の平均はいくらなのでしょうか？
総務省の2021年の家計調査年報によると、収入の平均は約23万円です(65歳以上の夫婦2人でともに無職の場合)。
収入の内訳は、ほとんどが年金による収入からとなっています。
一方支出の平均は、収入と世帯条件が同じで税金や社会保険料も含めると約25万円という結果でした。
このように、統計から見ると支出のほうが約2万円多くなる計算になるのです。
また調査での支出には住宅ローンが含まれていないため、住宅ローンが残っている場合はさらに支出が増えてしまいます。

住宅ローンが残っていると危ない？定年後に破産する原因とは？

定年後に破産してしまう原因としてまずあがるのが住宅ローンです。
上記のように住宅ローンでさらに支出が増えるため、それが破産の直接的な原因となってしまいます。
たとえ定年のときに完済していても、完済のために退職金を全部使ったら、貯金次第ではその後の生活で破産する可能性もあるのです。
その他の主な原因として、医療費と修繕費があります。
高齢による体力面の低下による通院・入院で、これまでよりも医療費の負担が増えるでしょう。
修繕費は、建物の劣化による修繕のときに発生して、そのときにまとまったお金が必要になるからです。

定年後に住宅ローンが残っている場合の破産しない対策とは？

もし定年後に住宅ローンが残っているとき、破産しない対策としては3つあります。
1つ目は仕事をすることで、年金収入よりも多くの収入を確保できることで破産を防げるでしょう。
社会とのつながりを持てることで不安もなくなりますが、再雇用という形で仕事をする場合は定年前よりも収入が減ってしまう点に注意です。
2つ目は住宅ローンの借り換えで、現在よりも金利が低い住宅ローンに借り換えることで返済額を減らすことができます。
しかし金融機関への事務手数料などの諸費用が数十万円かかるため、返済額は諸費用を含めてこれまでより減るのかを比較しましょう。
3つ目はリースバックで、これは不動産会社に売却をしたあとに賃貸借契約を結んで賃貸物件として借りることです。
売却代金を住宅ローンの返済にあてることができる、住まいを手放すことなく住み続けることができる、といったメリットがあります。

まとめ

定年をむかえたときに住宅ローンが残っていると、家計への負担が大きくなってしまいます。
住宅ローンの残高を把握しながら、借り換えやリースバックなどの対策を早めに検討するのが良いでしょう。
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