不動産売却で課される譲渡所得税と不動産売却後の確定申告について

不動産売却において忘れてはならないことが、確定申告です。
不動産売却後に確定申告が必要になる条件と、不動産売却時にかかる税金について、基本的なポイントを押さえておきましょう。
長野県安曇野市を中心に不動産売却をサポートしている弊社が、不動産売却で課される譲渡所得税と、確定申告についてご紹介します。

所得税のほかにもある？不動産売却で課される譲渡所得税について

不動産売却によって得た利益のことを「譲渡所得」と言います。
この譲渡所得には、所得税・住民税・復興特別所得税が課され、これら3つの税金は総称して「譲渡所得税」と呼ばれています。
復興特別所得税は、東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために、2013年1月1日から2037年12月31日まで課される、期間限定の税金のことです。
譲渡所得税は、まず「収入金額－取得費－譲渡費用」で譲渡所得を計算し、その後、以下の税率をかけて算出します。

• 短期譲渡所得（不動産の所有期間が5年以下の場合）：譲渡所得×39.63％
• 長期譲渡所得（不動産の所有期間が5年を超える場合）：譲渡所得×20.315％

不動産売却時には譲渡所得税のほかに、印紙税・登録免許税・消費税などが課されます。
印紙税とは、不動産売買契約の手続きにかかる税金のことです。
税額は不動産売却価格に応じて決定し、不動産売買契約書に収入印紙を貼付することで納税します。
登録免許税は、不動産の名義人を変更する手続きにかかる税金のことで、固定資産税評価額によって税額が決まります。

所得税との関係は？不動産売却後に確定申告について

確定申告は、不動産を売却した翌年2月16日から3月15日までのあいだにおこないます。
不動産売却をしたからと言って、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
不動産売却によって利益を得た場合に、確定申告が必要になります。
具体的には、売却代金から取得費や売却時にかかった経費を差し引いた結果、プラスになった場合に確定申告が必要です。
不動産売却によって利益が出なかった場合は、確定申告の必要はありません。
しかし、確定申告をすることで、税金を抑えることができる「譲渡損失の特例」などが適用されることもあります。

確定申告の方法

確定申告を個人でおこなう場合は、自分で書類を手配し、税務署または市区町村の庁舎に設置される確定申告の臨時会場で手続きをおこないます。
手続きに不安のある方は、税理士に依頼するのも1つの方法です。
税理士事務所に確定申告を依頼すると費用が発生しますが、円滑に手続きを進めることができます。
また、確定申告に必要な書類も確認しておきましょう。
確定申告書B様式、分離課税用の申告書、譲渡所得の内訳書は、いずれも税務署で入手することができます。
そのほかに、不動産購入時と売却時の不動産売買契約書、登記事項証明書、不動産購入時と売却時にかかった費用を証明する領収書も必要です。

まとめ

不動産売却後は新生活の準備などで慌ただしくなるため、確定申告のことを失念してしまうおそれがあります。
不動産売却を検討している方は、売却後に必要な確定申告や税金について、事前に調べておきましょう。
私たち「株式会社中部住研」は長野県安曇野市、池田町、松川村、などを中心に、不動産売却サポートをおこなっております。
不動産売却に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。