不動産の相続には税金が付き物！課せられる税金の種類や対処法とは？

不動産の相続には一般的に税金がかかり、納税資金の工面で苦労することも珍しくありません。
予想外の課税に慌てなくて済むよう、発生する税金の種類や対処法は事前に押さえておくと良いでしょう。
今回は、不動産の相続時にかかる税金の種類のほか、計算方法や節税対策もご紹介します。

不動産の相続時にかかる税金の種類

不動産の相続にあたり、まずは物件の名義を変更する際に登録免許税がかかります。
遺産となった不動産の名義は故人の名前になっているはずであり、そのままでは実際の所有者と登記簿上の所有者が一致しません。
登記簿上の所有者を相続人の名前にするためには相続登記が必要であり、法務局で手続きをする際に登録免許税が発生するのです。
このほか、不動産は一般的に高額な資産なので、物件を相続する際には相続税も多く発生します。
相続税とは、課税対象の遺産の総額が基礎控除額を超えたときに課せられる税金です。
相続税の有無は遺産を集計しないとわからないため、相続が起きたら速やかに故人の財産を調べると良いでしょう。

不動産の相続時にかかる税金の計算方法

登録免許税の計算方法は簡単で、相続対象の物件の固定資産税評価額に0.4％をかければ税額を割り出せます。
相続税の計算方法はやや複雑であり、まずは基礎控除額を「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
課税対象となる遺産の総額は、現金や不動産といったプラスの財産の総額から故人の負債を引いて計算してください。
そして「課税対象の遺産総額－基礎控除額」の計算をし、残った金額を法定相続分にしたがって各相続人へと一度割り振ったあと、個別に税額を計算します。
算出されたそれぞれの税額を合計したものが相続税の総額となり、実際の遺産分割の割合に応じて各相続人へと按分すれば、各人が負担する相続税額がわかります。

不動産の相続時にかかる税金を抑える対策

住宅資金贈与制度を使うと、住宅購入資金の贈与に関しては贈与税の非課税額が通常よりも拡大されます。
この制度を活用し、被相続人となる方の資産をうまく減らしておくと、将来の相続税が軽減されるでしょう。
被相続人となる方の配偶者が居住用の不動産の購入を考えているなら、配偶者贈与制度を利用するのもおすすめの対策です。
配偶者贈与制度も贈与の非課税額を拡大する特例であり、最大2,000万円まで税金がかからないため、将来の相続財産を効率良く減らせます。
このほか、以前に経験した相続から10年以内に次の相続が起きたときは、相次相続控除の活用により相続税を抑えられることもあります。

まとめ

不動産の相続時には、登録免許税と相続税が発生する可能性があります。
登録免許税の算出は簡単ですが、相続税は計算方法が複雑なので、所定の計算の流れをよく確認しましょう。
相続時の税金を抑えたいときは、住宅資金贈与制度などをうまくご活用ください。
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