法人と個人では違う！不動産売却の税金についてご紹介！

法人名義で不動産売却をした場合に税金はどうなるのか、経営者としては気になりますよね。
売却で得た利益を上手く使えば、節税効果を期待できます。
ここでは、長野県安曇野市及び近隣地域で経営をしている方に向けて、法人の不動産売却における税金や計算方法、節税対策についてご紹介します。

不動産売却における法人と個人の税金の違いは？

不動産売却でかかる税金は、法人と個人とで異なります。
個人で不動産売却をすると、所得税が発生します。
一方、法人が不動産売却により利益を得た場合、法人の企業利益として加算されます。
そして、利益に対して法人税や所得税等の税金が発生するのです。
経営状態や業績が税金に絡んでくる点が法人と個人の不動産売却の違いです。

法人の不動産売却でかかる税金はいくら？計算方法について

法人が不動産売却によって利益を得た場合にかかる税金の一例です。

• 法人税
• 長期と短期の譲渡による重課税
• 建物にかかる消費税

それぞれの計算方法についてみていきましょう。
会社の所得は「利益−損益」で算出されます。
課税対象となる所得に対税率をかけて控除を差し引いた金額が法人税です。
土地の短期・長期譲渡がおこなわれた場合には、重課税が発生します。
土地の取得日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年以下の場合は短期譲渡、5年を超える場合は長期譲渡です。
重課税は、短期譲渡は5％、長期譲渡は10％の税率で計算されます。
また、法人の不動産売却では、建物にのみ消費税が発生します。
消費税の算出には、固定資産税評価額を使用するのが一般的です。
固定資産税評価額で「建物に対する固定資産税評価額の割合」を求め、不動産売却の利益✕固定資産税評価額の割合で、価格割合を求めます。
「価格割合✕10％」で、消費税の計算が可能です。

法人だからこそできる！不動産売却での節税方法

法人は、不動産売却で得た利益を利用して節税することができます。
節税方法の一例は以下のとおりです。

• 利益分散により税率を低くする
• 投資で計上する利益を減らす
• 収用で特別控除を適用させる

法人は不動産売却で得た利益を他の所得に分散して、法人に課税される税率を下げることができます。
売却で得た利益を投資に回すことで収益を減らし、税額を抑えることも可能です。
他にも、特別控除を適用させるのも一つの方法です。
国や地方公共団体が土地の権利を強制取得することを収用といいます。
法人は収用を伴う損失に対して、国から5000万円まで控除を受けることが可能です。
土地が収用になった場合のみですが、高い節税効果が期待できます。
不動産売却時の状況に合わせて、上手に節税をしましょう。

まとめ

法人が不動産売却をした際に発生する税金や計算方法、節税についてご紹介しました。
不動産売却で得た利益を上手に使えば、節税効果が期待できます。
会社の状況に合わせて、最適な方法で不動産売却を進めてくださいね。
私たち「株式会社中部住研」は長野県安曇野市、池田町、松川村、などを中心に、不動産売却サポートをおこなっております。
不動産売却に関するお悩みがあれば、HPからお気軽にお問い合わせください。